総務省がRakuten Miniの問題で楽天モバイルに報告を要請、工事設計に合致しないおそれ

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はRakuten Mobile (楽天モバイル)が販売する中国のShenzhen Tinno Mobile Technology (深圳市天瓏移動技術)製のスマートフォン「Rakuten Mini (C330)」の一部に関して、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取り扱いの状況などについて電波法の規定に基づき報告するよう求めたと発表した。

総務省によるとRakuten Mobileが電波法の規定に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、日本国内で販売するRakuten Mini (C330)の一部に関して、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあるという。

そのため、総務省はRakuten Mobileに対して2020年6月12日付けでRakuten Mini (C330)の取り扱いの状況などについて、電波法第38条の29および電波法第38条の20第1項の規定に基づき報告するよう求めたと案内している。

総務省では良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努める方針を示した。

Rakuten Mini (C330)は型式がC330で、相互承認協定(MRA)の規定により日本向けの工事設計認証などを行える登録外国適合性評価機関であるオランダのTELEFICATIONで工事設計認証を受けた。

総務省の電波利用ホームページまたはTELEFICATIONの公式ウェブサイトで公表されている範囲では、C330として2019年8月29日付けおよび2020年1月6日付けでTELEFICATIONを通じて工事設計認証を取得しており、製品版には2020年1月6日付けで取得した工事設計認証の工事設計認証番号が付されていることが分かっている。

Rakuten Mini (C330)には対応周波数が異なる複数のバリエーションが存在することが判明しており、対応周波数を変更後の個体は認証を受けた工事設計に合致しないおそれがある模様である。

なお、Rakuten Mobileに対してはRakuten Mini (C330)の仕様の変更に伴う電波法などの問題に関して回答を求めており、2020年6月10日の14時51分に「電波法への抵触等はありません。」との回答を得ている。

総務省