ベルギー当局、5G向け周波数を暫定的に割当

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ベルギーの政府機関で電気通信分野などの規制を司るベルギー郵便電気通信庁(Belgian Institute for Postal services and Telecommunications：BIPT)は第5世代移動通信システム(5G)向けの周波数を暫定的に割当すると発表した。

ベルギー郵便電気通信庁の評議会は公開協議を経て、正式な割当が完了するまでの暫定的な措置として5社に5G向け周波数を割当することになった。

5G向け周波数はサブ6GHz帯の3.5GHz帯である。

具体的にはベルギーのTelenet Groupに対して3600～3640MHz、ベルギーのEntropia Investmentsに対して3640～3680MHz、ベルギーのOrange Belgiumに対して3680～3720MHz、ベルギーのCegekaに対して3720～3760MHz、ベルギーのProximusに対して3760～3800MHzを暫定的に割当し、各社とも40MHz幅を使用できる。

なお、3.5GHz帯で導入する通信方式に制約は設けていないが、5Gに適した周波数として5Gの導入を念頭に割当しているため、基本的に5GのNR方式を運用する見込み。

欧州連合(European Union：EU)の執行機関である欧州委員会(European Commission：EC)は欧州連合域内で調和の取れた5G向け周波数の割当と早期の5Gの展開を促進する目的で決定2019/235号を採択し、欧州連合加盟国の政府は2020年12月31日までに3400～3800MHzの範囲で5Gを導入できるよう通信事業者に周波数を開放するよう取り決めた。

ベルギーでは主に連邦政府と連邦構成体政府の間で存在する意見の相違から5G向け周波数の割当が遅延しており、正式な割当は早くとも2021年夏以降になるとの予測もある。

ただ、欧州委員会の決定を踏まえてベルギー郵便電気通信庁は5G向け周波数を暫定的に割当し、有効期限の日付は設定せずに正式な割当が完了するまでと定めており、2021年以降に3400～3800MHzを正式に割当する計画である。

5G向け周波数を暫定的に割当を受けた5社のうち、移動体通信事業者(MNO)はBASEとして展開するTelenet Group、Orange Belgium、Proximusの3社となる。

ベルギーの移動体通信事業者としてはProximusが2020年4月1日より5Gサービスを提供しているが、5G向け周波数の割当の遅れを受けて、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式で使用していた既存の周波数で5Gサービスを導入した。

ベルギー郵便電気通信庁