HTCが2020年7月の月間売上高を発表、過去最低を更新

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2020年8月6日付けで2020年7月の月間売上高を発表した。

2020年7月は前月比56.26%減、前年同期比35.55%減の2億8,400万台湾ドル(約10億2,006万円)となった。

前月比では6割近く、前年同期比では4割近くと大幅に減少したことが分かる。

HTCが台湾証券取引所に上場した2002年3月以降の月間売上高としては、これまでの過去最低で2020年4月に記録した2億9,700万台湾ドル(約10億6,676万円)を下回り、過去最低を更新したことになる。

過去最低の更新は2020年に入って2020年2月と2020年4月に次いで3度目で、業績の低迷に改善の兆しが見られない。

過去最高を記録した2011年9月には453億8,800万台湾ドル(約1,629億4,477万円)にも達したが、2020年7月は2011年9月のわずか0.63%にとどまり、全盛期の1%にも満たない状況となっている。

また、2020年7月末に終了した7ヶ月間となる2020年の累計では前年同期比52.24%減の29億5,700万台湾ドル(約106億1,666万円)となり、前年同期比で5割超と大幅に減少している。

HTCはVR (仮想現実)事業とスマートフォンをはじめとする携帯端末事業を主要事業としているが、両事業とも決して好調とは言えない。

携帯端末事業の躍進で大幅な成長を遂げたが、台湾を含めてグローバルでスマートフォンの販売不振に陥り、携帯端末事業が低迷する主な要因となっている。

携帯端末事業が低迷する一方で、VR事業の拡大に注力しているが、携帯端末事業の落ち込みを補える規模には遠く及ばない。

なお、HTCは携帯端末事業の低迷を受けて、携帯端末事業の一部や工場を含めた土地や設備の一部を売却したほか、一部の国や地域では携帯端末事業から撤退するなど携帯端末事業の規模を縮小している。

携帯端末分野では携帯端末事業とは別にブランドライセンス事業を開始し、外部企業にHTCが保有する商標を使用してスマートフォンを販売する権利を付与しているが、そのスマートフォンも販売は伸び悩んでいる模様である。

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