総務省が9月末の携帯電話契約数を公表、5Gや楽天モバイルのシェアが判明

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第2四半期末(2020年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.9%増、前期比1.1%増の1億9,049万件で、単純合算では2億6,417万件となった。

移動系通信のうち携帯電話の契約数は前年同期比4.5%増、前期比1.2%増の1億8,917万件である。

携帯電話の契約数では通信方式別の内訳も判明しており、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式は前年同期比10.1%増、前期比2.2%増の1億5,915万件で、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式は前期比139.4%増の79万件に増加したことが分かる。

携帯電話の契約数のうちのLTE方式の占有率は84.1%、NR方式の占有率は0.4%となり、NR方式は依然として1%未満にとどまる。

NR方式はNTT DOCOMOが2020年3月25日、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が2020年3月26日、SoftBankが2020年3月27日、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が2020年9月30日に商用化しており、2019年度第4四半期より集計の対象に追加されている。

NTT DOCOMOは2020年度第2四半期の業績発表でNR方式の契約数を公表しており、2020年9月末時点で37万6,000件と案内している。

総務省が公表する数値は表示単位未満を四捨五入で表示し、実際のNR方式の契約数は78万5,000件から79万4,000件の間となるため、個別に公表していないKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBank、Rakuten Mobileの合計は40万9,000件から41万8,000件の間と推定できる。

また、移動系通信のうちPHSの契約数は前年同期比35.4%減、前期比15.6%減の123万件となり、BWAの契約数は前年同期比7.4%増、前期比1.6%増の7,366万件となった。

携帯電話の契約数における事業者グループ別の占有率も判明しており、NTT DOCOMOは37.2%、KDDIグループは27.8%、SoftBankは21.0%、Rakuten Mobileは0.6%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、NTT DOCOMOは42.9%、KDDIグループは31.7%、SoftBankは25.0%、Rakuten Mobileは0.6%となる。

携帯電話の契約数および占有率から仮想移動体通信事業者への提供に係る回線を含めた2020年9月末時点のおおよその契約数を算出すると、NTT DOCOMOが8,115万件、KDDIグループが5,997万件、SoftBankが4,729万件、Rakuten Mobileが114万件と分かる。

なお、携帯電話ではKDDIグループにはKDDIとKDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephoneが含まれている。

総務省