KDDIが2020年度通期の業績を発表、ミャンマー関連で重要な影響なし

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KDDIは2021年3月期(2020年度)通期の業績を発表した。

2021年3月31日に終了した12ヶ月間となる2021年3月期通期の連結売上高は前年同期比1.4%増の5兆3,125億9,900万円、営業利益は前年同期比1.2%増の1兆373億9,500万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1.8%増の6,514億9,600万円となった。

業績の発表に伴い2021年3月31日時点の事業データも公表している。

モバイルの累計契約数はauが6,039万8,000件、UQ WiMAXが3,510万件である。

なお、UQ WiMAXはKDDIの連結子会社であるUQ Communicationsが提供する。

パーソナルセグメントのモバイルの累計契約数において、グループID数は2,737万4,000件、auスマートフォン浸透率は78.9%となった。

グループID数のうちau契約者数は2,345万2,000件、UQ mobileおよび仮想移動体通信事業者(MVNO)契約数は392万2,000件となり、UQ mobileおよびMVNO契約数は増加傾向であるが、au契約者数は減少傾向が続いた。

グループID数はau契約者数とUQ mobileおよびMVNO契約数の合計で、2020年3月末よりモバイルIDの名称をグループIDに変更したが、集計対象の定義に変更はない。

MVNO契約数は2021年3月期第3四半期より名称をUQ mobileおよびMVNO契約数に変更したが、集計対象の定義に変更はないため、UQ mobileの位置付けの変更を反映して名称の変更を実施したことになる。

UQ mobileに関する事業はUQ CommunicationsおよびKDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の完全子会社であったUQ mobile Okinawa (UQモバイル沖縄)がKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの回線を使用するMVNOとして展開していた。

しかし、2020年10月1日をもってUQ mobileに関する事業はKDDIがUQ Communications、Okinawa Cellular TelephoneがUQ mobile Okinawaより承継し、2020年10月1日以降は移動体通信事業者としてUQ mobileを提供している。

2021年3月期通期のパーソナルセグメントにおいて、au総合ARPAは8,070円、au解約率は0.69%となった。

ARPUは1回線当たりの月間売上高を示すが、ARPAは同一名義でスマートフォンやタブレットなど複数の回線を利用する場合はそれらをまとめた1加入者当たりの月間売上高となる。

au端末販売台数は前年同期比8.4%減の768万台、そのうちスマートフォンが前年同期比5.7%減の697万台で、au端末販売台数の90.8%をスマートフォンが占めた。

au契約者数やau総合ARPAはKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが提供するauのスマートフォン、フィーチャーフォン、データカード、タブレット、モジュールが集計対象で、auスマートフォン浸透率、au解約率、au端末販売台数はauのスマートフォンやフィーチャーフォンが集計対象となっている。

また、UQ mobileおよびMVNO契約数のうちMVNOには一部を除いたKDDIの連結子会社がMVNOとして提供するサービスが集計対象で、KDDIやOkinawa Cellular Telephone以外の回線を使用するサービスも含まれる。

KDDIはモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)にも参入しているが、ミャンマーでは2021年2月1日より政情不安が続いている。

情勢を見守りながら関係者の安全確保を最優先としてサービスの維持に努めており、ミャンマーの状況は2021年3月期通期の業績に重要な影響を与えていないことを明確化するとともに、引き続き動向を注視する方針を示した。

日本国内における第5世代移動通信システム(5G)の展開に関しても説明している。

5Gの無線方式としてNR方式のノンスタンドアローン(NSA)構成を導入しているが、スタンドアローン(SA)構成の導入に備えて5G向け新規周波数を使用した5Gの整備に加えて、既存周波数を使用した5Gの整備も推進しているという。

2022年3月末には5Gの基地局数が約5万局、人口カバー率が約90%となる予定である。

5Gに対応した端末の累計販売台数は2021年3月末に240万台に達した。