楽天モバイルの2021年3月末時点の契約数が判明

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第4四半期末(2021年3月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

総務省が公表した数値からおおよそのRakuten Mobile (楽天モバイル)の契約数を推定できる。

2020年度第4四半期末の時点で携帯電話の契約数は約1億9,512万件で、Rakuten Mobileが移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスの占有率は1.5%となっている。

総務省が公表した数値は表示単位未満を四捨五入して掲載しているため、実際の携帯電話の契約数は1億9,511万5,000件から1億9,512万4,999件の間となる。

Rakuten Mobileが移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスのおおよその契約数は約292万7,000件と推定できる。

また、契約数が3万件以上の仮想移動体通信事業者(MVNO)のうちSIMカード型は約1,568万件となり、このうちRakuten Mobileの占有率は11.4%となっている。

契約数が3万件以上でSIMカード型の仮想移動体通信事業者は合計の契約数が1,567万5,000件から1,568万4,999件の間となる。

Rakuten Mobileが仮想移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスのおおよその契約数は約178万7,000件から約178万8,000件の間と推定できる。

Rakuten Mobileが提供する携帯通信サービスの契約数を合計すると約471万4,000件から約471万5,000件となり、このうち約62.1%が移動体通信事業者、約37.9%が仮想移動体通信事業者と分かる。

2020年度第3四半期末(2020年12月末)の時点では約41.0%が移動体通信事業者、約59.0%が仮想移動体通信事業者であるため、2021年3月31日に終了した四半期に移動体通信事業者と仮想移動体通信事業者が逆転したことになる。

なお、総務省の資料では楽天回線が移動体通信事業者、ドコモ回線およびau回線が仮想移動体通信事業者として集計されている。

楽天回線は2020年4月8日に商用化しており、ドコモ回線およびau回線は2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了した。

2020年4月8日以降はドコモ回線およびau回線の契約数が増加することはない。

楽天回線は2021年1月29日に新たな料金プランを発表後に申込数が増加したことを公表しており、契約数も増加したと思われる。

Rakuten Mobileは契約数を公表しておらず、契約完了前も含めた楽天回線の累計申し込み数を公表している。

そのため、総務省が公表した数値からRakuten Mobileの契約数を推定した。

総務省