Telenorのミャンマー事業を買収するM1 Group、過去にスーダンやシリアで携帯電話事業者を設立

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ノルウェーのTelenorはレバノンのM1 Groupにミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarを売却することでTelenorおよびM1 Groupの間で合意に達したと発表した。

Telenor MyanmarはTelenorの完全子会社であるが、ミャンマーの規制当局から承認を取得できることを前提として、Telenorは持分の全部をM1 Groupに売却する。

M1 Groupは子会社でアラブ首長国連邦(UAE)のM1を通じて南アフリカのMTN Groupに資本参加しており、近年はMTN Groupの携帯通信事業に参画しているが、過去にはアフリカや中東を中心に移動体通信事業者を設立した実績もある。

M1は子会社でアラブ首長国連邦のInvestcomを通じて携帯通信事業を展開していた。

2006年5月にMTN GroupがM1よりInvestcomを買収し、同時にM1はMTN Groupの第2の株主となった。

2005年12月末時点でInvestcomはガーナ、スーダン、ベナン、ギニアビサウ、リベリア、シリア、イエメン、キプロスで携帯通信事業を展開していたほか、ギニア(ギニア・コナクリ)およびアフガニスタンでは携帯通信事業の免許を取得し、新規参入に向けた準備を進めている状況となっていた。

Investcomは政情不安や強権的政権の国にも積極的に参入しており、例えばオマール・アル・バシール政権下のスーダンやバッシャール・アサド政権下のシリアで携帯通信事業の免許を取得し、移動体通信事業者を新規に設立した。

基本的にM1 Group、M1、Investcomの経営者は変わらず、レバノンの元首相を含む創業者とその親族が経営しており、スーダンやシリアなどで移動体通信事業者を設立した投資家がミャンマーに参入することになる。

なお、2006年4月末時点でMTN Groupは南アフリカ、ナイジェリア、ウガンダ、ルワンダ、ザンビア、ボツワナ、エスワティニ(旧スワジランド)、カメルーン、コートジボワール(象牙海岸)、コンゴ(コンゴ・ブラザビル)で携帯通信事業を展開し、2006年第3四半期には携帯通信事業の免許を取得したイランで商用化することが決定していた。

2021年6月末時点でMTN Groupは2006年4月末までに参入していた南アフリカ、ナイジェリア、ウガンダ、ルワンダ、ザンビア、ボツワナ、エスワティニ、カメルーン、コートジボワール、コンゴ、すでに参入が決定していたイラン、Investcomから取得したガーナ、スーダン、ベナン、ギニアビサウ、リベリア、シリア、イエメン、Investcomが携帯通信事業の免許を保有していたギニアおよびアフガニスタン、2011年7月にスーダンから独立した南スーダンで携帯通信事業を展開している。

南スーダンはスーダンの南部に位置した10州が独立しており、スーダンで携帯通信事業を展開するMTN Groupは引き続き南スーダンでも携帯通信事業を継続することになった。

キプロスからは2018年7月に撤退しており、将来的にはイラン、シリア、イエメン、アフガニスタンからも順次撤退してアフリカに集中する計画である。

また、エチオピアに参入することも検討しており、参入の機会を引き続き模索するという。

ミャンマーではMTN Groupを経由せずにM1 Groupが携帯通信事業に参入することになる。