ファーウェイ、麦芒シリーズの開発担当を終了

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中国のHuawei Technologies (華為技術)は中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Telecom (中国電信)の完全子会社で中国のTianyi Telecom Terminals (天翼電信終端)が展開するMaimang (麦芒)シリーズのスマートフォンの開発から外れたことが分かった。

最初の機種から2020年7月に発表したHUAWEI Maimang 9 5G (華為麦芒 9 5G)まではHuawei Technologiesが開発を担当し、販売ではHuawei Technologiesの販路も活用してきた。

しかし、2021年7月に発表したMaimang10 SE 5G (麦芒10 SE 5G)は中国のGUANGDONG ENOK COMMUNICATION (広東以諾通訊)が開発を担当することになった。

製品名のナンバリングは継続しているが、Huawei Technologiesは開発の担当を終了した。

従来よりMaimangの商標およびロゴはTianyi Telecom Terminalsが保有する。

そのため、Maimangシリーズのスマートフォンを展開する権利もTianyi Telecom Terminalsが保有しており、第5世代移動通信システム(5G)に対応した新機種の発売を検討するもHuawei Technologiesは5Gの機種の製品化が困難な状況で、代替としてGUANGDONG ENOK COMMUNICATIONに発注したと考えられる。

GUANGDONG ENOK COMMUNICATIONは過去にTianyi Telecom Terminalsが展開するスマートフォンの開発を担当した実績があり、2021年1月に発表したTianyi One 2021 (天翼1号2021)の開発を担当した。

Huawei Technologiesは米国政府が発動した制裁措置の影響で5Gの機種の製品化が困難な状況となっている。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は2019年5月16日付けでHuawei Technologiesとその関係者などをEntity Listに指定しており、Entity Listに指定された事業体に対する輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の供給は許可制となるため、事前にライセンスを取得する必要がある。

米国原産の二重用途の汎用品、ソフトウェア、特許を含む技術、もしくはこれらの米国原産品が価値基準で一定以上の比率を含む場合は輸出管理規則の対象品目となる。

ライセンスの申請は却下を原則とする中で、第4世代移動通信システム(4G)の機種向けなど一部の申請は条件付きで許可しているが、2021年春頃からは5Gの機種向けの半導体や部品は審査が厳格化されている。

このような状況で、Huawei Technologiesは5Gの機種の製品化に必要な部品の調達が困難となり、フラッグシップのラインナップで5G版の発売後に4G版の発売を余儀なくされる事態も発生した。

なお、Tianyi Telecom TerminalsはChina Telecomの完全子会社で、主に携帯端末事業および小売事業を展開する。

事実上、China Telecomの携帯端末事業および小売事業の部門として機能している。