SIMロックを10月1日から原則禁止、総務省がガイドライン改正
- 2021年08月10日
- 携帯電話総合
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2021年8月10日付けで「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正した。
移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインは総務省が2017年1月10日に策定したガイドラインで、総務省では改正案に関して2021年5月29日から2021年6月28日まで意見募集を行った。
意見募集の結果を反映して2021年8月10日付けでガイドラインを改正しており、意見募集を通じて受け付けた意見および総務省の考え方を公表するとともに、2021年8月10日の改正後のガイドラインの内容も公表している。
SIMロックは事業者の変更や併用、海外渡航時など、ほかの事業者の携帯通信サービスの利用を妨げて利用者の利便を損ない、利用者の権利を制限する効果を有するほか、事業者の変更などのコストを押し上げ、料金や携帯通信サービスの事業者間の競争を妨げる効果を有するとして、2021年8月10日の改正後のガイドラインではSIMロックの原則禁止を規定することになった。
2021年8月10日の改正後のガイドラインの規定は2021年10月1日より適用する。
そのため、2021年10月1日以降に発売した端末は例外的にSIMロックの設定が必要と認められる場合を除き、原則としてSIMロックを設定しないことになる。
2021年10月1日より前に販売したSIMロックが設定された端末の2023年9月30日までの期間におけるSIMロックの解除については、2021年8月10日の改正前のガイドラインの規定に従う。
また、2021年10月1日より前に発売し、2021年10月1日から2023年9月30日までの期間に販売するSIMロックが設定された端末については、販売時以外のSIMロックの解除は2021年8月10日の改正前のガイドラインの規定を適用すると定めている。
販売時の対応は条件付きで利用者の申し出なくSIMロックを設定していない端末を渡すか、2022年9月30日までの期間は2021年8月10日の改正前のガイドラインの規定を適用し、2022年10月1日以降はSIMロックを設定していない端末を販売する。
ほかに総務省では2021年5月29日から2021年6月28日まで「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」の案に関しても意見募集を行った。
意見募集の結果を反映して2021年8月10日付けでガイドラインを策定した。
その他の詳細な内容は総務省の公式ウェブサイトで確認できる。
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