インドネシアのIndosatとTri、協議期限は最後の延長に

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooおよび香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)はインドネシアにおける電気通信事業の統合に向けた協議の期限を延長したと発表した。

これまで、期限を2021年8月16日に設定して協議を実施してきたが、2021年8月16日付けで期限を2021年9月23日に延長したという。

OoredooおよびCK Hutchison Holdingsは2020年12月28日付けでインドネシアにおける電気通信事業の統合に向けた協議を実施することで覚書を締結し、最初は協議の期限を2021年4月30日に設定していた。

しかし、協議の期限は2021年4月28日付けで2021年6月30日に延長、さらに2021年6月30日付けで2021年8月16日に延長したため、2021年8月16日付けの延長は3度目の延長となった。

3度目の延長は最後の延長であることも明確化した。

引き続きOoredooおよびCK Hutchison Holdingsは議論を進める予定で、最終的な合意文書が完成後は各社で承認するための追加の時間が必要になると案内している。

Ooredooは子会社でインドネシアの移動体通信事業者であるIndosatを通じて、CK Hutchison Holdingsは子会社でインドネシアの移動体通信事業者であるHutchison 3 Indonesiaを通じてインドネシアで電気通信事業を展開する。

インドネシアにおける電気通信事業の統合に向けた協議はIndosatおよびHutchison 3 Indonesiaの統合を議論していることになる。

なお、いずれも電気通信事業は移動体通信事業者として行う携帯通信事業が中心となっている。

インドネシアで全土を営業の対象区域とする移動体通信事業者は5社が存在しており、経営基盤の強化などを目的として移動体通信事業者の統合はしばしば検討されている。

インドネシアの政府関係者もインドネシアには移動体通信事業者が多いため、統合が必要との見方を示したこともある。

IndosatはIndosat Ooredooとして携帯通信事業を展開しており、すでに第5世代移動通信システム(5G)を提供している。

5Gは2021年6月22日に導入しており、インドネシアの移動体通信事業者としては2番目に5Gを商用化した。

Hutchison 3 Indonesiaは5Gを導入していない。