レバノンの携帯電話事業者Alfa、燃料不足に関して声明を発表

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaの商標を使用して携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)は燃料不足に関して公式声明を発表した。

公式声明を通じてモバイルネットワークの運用に必要な燃料の供給が確保されている限り、加入者に対して音声通話およびデータ通信を含めた携帯通信サービスの提供を平常通りに継続することを保証すると明確化している。

ほかのすべての分野と同様に燃料不足の影響を受けているが、レバノン全土で良好な携帯通信サービスの提供を確保するための努力は惜しまないという。

レバノン全土で深刻化する燃料不足に伴いレバノンでは携帯通信サービスの停止が懸念されている。

そこで、MIC1は公式声明を発表して状況を顧客に説明することになった。

MIC1としてはモバイルネットワークの運用に必要な燃料を確保できる場合は、携帯通信サービスの提供を継続する方針であることが分かる。

レバノンでは発電設備の老朽化、燃料不足、外貨不足など様々な要因が重なって国営の電力事業者が十分に機能しておらず、送電網を通じた電力の供給時間が1日あたり2時間未満の地域も数多く発生しているほか、地域によって電力がまったく供給されない日もあることが確認されている。

モバイルネットワークの運用を維持するためには通信設備の稼働に必要な電力を確保する必要があるが、もはや送電網を通じた電力の確保は期待できない。

また、MIC1は無停電電源装置を十分に配備できておらず、無停電電源装置を配備した場合でも送電網の事実上の機能停止に伴い無停電電源装置で完全に補完することは難しい。

そのため、MIC1は独自に発電機を配備して電力の確保に努めているが、燃料不足を受けて発電機の稼働に必要な燃料の確保まで困難となっている。

経済危機の渦中のレバノンでは法定通貨のレバノンポンド(LBP)が急落して外貨不足が進行し、燃料を含む様々な品目の物品の輸入が困難な状況に陥り、燃料や電力の不足が深刻化した背景があるため、もはやMIC1の努力で解決できる問題ではない。

仮に燃料が枯渇して発電機を使用できなくなれば、通信設備の稼働に必要な電力を確保できないため、モバイルネットワークの運用を停止して最終的に携帯通信サービスの提供も停止することになる。

これまでに、MIC1は公式声明を通じて必要なときに発電機を使用できなくなれば、結果的に携帯通信サービスの停止を招くと説明しており、レバノンでは携帯通信サービスの停止も想定しなければならないほどの状況となっている。

なお、MIC1は国有の移動体通信事業者である。

レバノンでは2社の移動体通信事業者のうち加入件数は2番目となる。

第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)を導入および運用している。

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