レバノン国営のOgero、ベイルート都市圏の一部でも通信サービス停止

レバノンの政府機関で国営の通信事業者であるOgeroはベイルート都市圏の一部でも通信サービスの提供を停止したことが分かった。

ベイルート都市圏はベイルート県の県都で首都でもあるベイルート市とその周辺の山岳レバノン県の一部の自治体で構成されており、遅くとも2021年8月18日の夜頃までにベイルート都市圏に含まれる山岳レバノン県のムレイジェ村で通信サービスの提供を一時的に停止したという。

燃料の枯渇が原因であるため、燃料の供給を受けられるまで通信サービスの提供を停止すると案内している。

顧客に対しては謝罪するとともに、Ogeroがコントロールできる状況ではないことを説明して理解を求めた。

また、2021年8月18日の夜頃までに山岳レバノン県のほかの村でも一部で通信サービスの提供を停止したが、2021年8月19日の夕方までに復旧したという。

Ogeroは2021年8月14日以降に燃料の枯渇を理由として複数の地域で通信サービスの提供を停止し、山岳レバノン県およびアッカール県の一部の自治体で影響が発生しているが、初めてベイルート都市圏の自治体にも影響が及ぶことになった。

深刻な電力不足に陥るレバノンでは全土で長時間の停電が常態化しており、国営の電力事業者であるElectricite du Libanは十分に機能していない。

そのため、Ogeroは独自に発電機を配備して通信設備の運用に必要な電力の確保に努めてきた。

ただ、経済危機の渦中のレバノンでは法定通貨であるレバノンポンド(LBP)の急落や外貨不足が深刻化し、燃料を含む多くの品目で物品の輸入が困難となっている。

電力不足に加えて燃料不足も深刻化しており、発電機の運用に必要な燃料が枯渇したことで発電機が停止し、Ogeroは最終的に通信サービスの提供を停止することになった。

もはやOgeroの努力では解決できないため、Ogeroはコントロールできない状況と説明している。

Ogeroは固定通信事業を中心とする通信事業者である。

携帯通信事業は展開していないが、固定通信用とで携帯通信技術を導入および運用する。

これまでに、携帯通信技術としては第2世代移動通信システム(2G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世代移動通信システム(5G)を固定通信用途で導入した。

レバノンでは移動体通信事業者(MNO)が5Gを商用化していないため、固定通信事業に集中するOgeroがレバノンで最初に5Gを商用化することになった。

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