レバノンの新たな電気通信大臣がAlfaの本社と直営店を訪問

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レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)は新たな電気通信大臣がMIC1の本社および直営店などを訪問したと発表した。

新たな電気通信大臣はMIC1を視察するとともに、MIC1の幹部と面会して会議も実施したという。

レバノンでは2020年8月10日にハッサン・ディアブ前首相が内閣総辞職を表明し、ミシェル・アウン大統領が同意してからは暫定政権が続いていた。

ただ、2021年9月10日にはナジブ・ミカティ首相候補(当時)とミシェル・アウン大統領が閣僚名簿で合意に至り、ナジブ・ミカティ首相が率いる新政権が発足している。

新政権の発足に伴い電気通信大臣が交代し、新たに電気通信大臣に就任したジョニー・コームはレバノンの電気通信分野では主要な企業のひとつであるMIC1を視察することになった。

レバノンの山岳レバノン県デクワネーに所在するParallel Towersに入居するMIC1の本社を訪問し、日常業務を視察した。

また、MIC1の会長兼最高経営責任者など複数の幹部も出席して会議を開催し、電気通信分野、特に携帯通信分野に関連する一般的な問題に関して議論したという。

会議ではMIC1の幹部は企業の歴史や成果、サービスを含めた事業内容、将来の展望などを簡潔に紹介するとともに、特にデータ通信の強化に焦点を当てる方針を示している。

ジョニー・コームはレバノン経済の礎石である電気通信分野の改善に取り組むことは重要と強調するとともに、ほかのすべての分野と同様に電気通信分野も困難な状況であるが、電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)として携帯通信事業の継続に必要な燃料の確保に全力を尽くすと表明した。

電気通信分野の新たな改革計画の策定が進行中であることもMIC1の幹部に伝えた。

MIC1の本社には同社の直営でAlfa Storeとして運営する販売店が併設されているため、日常業務の視察の一環としてAlfa Storeも訪問しており、報道発表用の記念写真はAlfa Storeの店舗内で撮影された。

レバノンでは電力不足と燃料不足が深刻化しており、国営の電力事業者は1日あたりの電力の供給時間がわずか2時間から6時間程度となっている。

国営の電力事業者が十分に機能していない状況で、MIC1を含めたレバノンの移動体通信事業者は独自に燃料と発電機を調達して通信設備の維持に必要な電力の確保に努めている。

しかし、一部の地域では停電に伴い通信設備を維持できず、停波を余儀なくされる事象も発生している。

このような状況を受けて、会議では燃料の確保が重要な議題となった。

なお、MIC1は電気通信省が管理する移動体通信事業者である。