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インドにおける2021年9月の携帯電話加入件数が判明



インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)は2021年9月の電気通信分野の統計資料を発表した。

電気通信分野の統計資料では2021年9月21日時点の携帯通信サービスの加入件数などが公開されている。

携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアで前月21日の約6億5,039万件から約6億3,789万件、ルーラルエリアでは前月21日の約5億3,633万件から約5億2,813万件となり、いずれも減少している。

また、アーバンエリアとルーラルエリアを合計した全体の加入件数は前月21日の約11億8,672万件から11億6,602万件に減少する結果となった。

加入件数を基準として2021年9月末時点の移動体通信事業者(MNO)別の占有率も判明している。

1位がReliance Jio Infocomm (以下、Jio)で約36.43%、2位がBharti Airtel (以下、Airtel)で約30.40%、3位がVodafone Ideaで約23.15%、4位がBharat Sanchar Nigam (以下、BSNL)で約9.73%、5位がMahanagar Telephone Nigam (以下、MTNL)で約0.28%、6位がReliance Communicationsで約0.001%となっている。

順位は前月から変動はない。

移動体通信事業者の加入件数には仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含まれている。

6社の移動体通信事業者のうち国有企業が2社で10.01%、民間企業が4社で89.99%を占めている。

国有企業のBSNLおよびMTNLは提供エリアが異なるため、相互に国内ローミングを提供して補完している。

純増数および純減数も公表しており、2021年9月は最大の純増数がAirtelの274,845件で、最大の純減数がJioの19,023,618件となった。

Jioは1,900万件を超える大幅な純減を記録したが、長期にわたり使用していない回線を解約扱いとする措置を講じており、措置の結果が加入件数に反映されている。

なお、インドの移動体通信事業者(MNO)は第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)のいずれかを導入している。

第5世代移動通信システム(5G)は導入していないが、5Gの導入に向けた準備を進めている。

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