LGエレクトロニクス、スマホ製造子会社の合弁解消を完了

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韓国のLG Electronics (LG電子)はスマートフォンをはじめとする携帯端末の製造を担当した中国の子会社の合弁解消に係る手続きを完了したことが分かった。

中国では携帯端末を製造する目的で中国のInspur Group (浪潮集団)の関係会社と山東省で2社の合弁会社を設立し、事業会社として携帯端末を製造する工場を所有および運営してきた。

携帯端末を製造する事業会社としては山東省の煙台市で2002年1月26日にInspur LG Digital Mobile Communications (浪潮楽金数字移動通信)、山東省の青島市では2003年3月26日にQingdao LG Inspur Digital Communication (青島楽金浪潮数字通信)を合弁で設立した。

2社ともLG Electronicsの持分比率は70%で、LG Electronicsの子会社として扱っていた。

しかし、LG Electronicsは2021年11月22日を効力発生日として煙台市の事業会社、2021年11月23日を効力発生日として青島市の事業会社から資本を引き揚げたため、いずれも合弁解消に係る手続きを完了したことになる。

LG Electronicsは長期にわたる携帯端末事業の不振を受けて、2021年4月5日に開催した取締役会に相当する理事会で携帯端末事業を中心とするMC (Mobile Communications)事業本部の営業停止を承認し、2021年5月31日をもって携帯端末の製造を終了、2021年7月31日をもってMC事業本部を閉鎖して携帯端末事業から撤退することになった。

煙台市の工場は2021年2月9日までに、青島市の工場は2021年3月中に携帯端末の製造を終了しており、携帯端末事業からの撤退の決定前に操業を終了している。

合弁解消に伴い煙台市の事業会社は2021年11月29日を効力発生日として煙台浪潮園区運営管理、青島市の事業会社は2021年11月23日を効力発生日として青島浪潮園区運営管理に社名を変更した。

社名を変更後は両社とも英文名の社名は設定しておらず、工場が所在した土地や施設を運営および管理する事業会社として活用する模様である。

また、煙台市の事業会社は中国の首都・北京市、上海市、遼寧省の省都・瀋陽市、広東省の省都・広州市、四川省の省都・成都市で支店を開設していたが、上海市、瀋陽市、成都市で開設した支店は閉鎖したことも分かっている。

青島市の事業会社は支店を開設した実績がない。

なお、LG Electronicsは中国では携帯端末事業以外の事業を継続している。