マカオ特別行政区の2021年11月の携帯電話加入件数が判明

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マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)はマカオ特別行政区における電気通信分野の統計資料を更新した。

電気通信分野の統計資料の更新に伴い2021年11月末時点の携帯電話サービスの加入件数を公表しており、携帯電話サービスの加入件数は前月末の1,266,831件から増加して1,279,936件となった。

2021年7月までは10ヶ月連続で減少が続いたが、2021年8月からは4ヶ月連続で増加したことになる。

マカオ特別行政区政府は四半期ごとにマカオ特別行政区の人口を発表している。

直近では2021年9月末に終了した3ヶ月間となる2021年第3四半期末時点の数値を公表しており、マカオ特別行政区の人口は約682,300人となっている。

加入件数と人口の数値に2ヶ月の開きがあるが、参考程度に単純計算でおおよその携帯電話サービスの人口普及率は187.59%となる。

加入件数は契約種別ごとの内訳も開示しており、第3世代移動通信システム(3G)のポストペイド回線は28,971件、3Gのプリペイド回線は9,727件、LTEのポストペイド回線は835,937件、LTEのプリペイド回線は405,301件となった。

3Gの定義はW-CDMA方式またはCDMA2000方式を利用できる回線、LTEの定義は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と3Gを利用できる回線である。

LTE方式は4Gの無線方式となるが、統計資料では3GとLTEの表記を採用しているため、同様の表記を採用した。

支払方式別の比率はポストペイド回線が864,908件で約67.57%、プリペイド回線が415,028件で約32.43%、通信方式別の比率は3Gが38,698件で約3.02%、LTEが1,241,238件で約96.98%となっている。

なお、3Gのプリペイド回線は減少に転じてから2021年11月に初めて10,000件を下回った。

マカオ特別行政区には4社の移動体通信事業者(MNO)が存在し、Companhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊：CTM)、3として事業を行うHutchison – Telefone (Macau) (和記電話(澳門))、SmarTone – Comunicacoes Moveis (數碼通流動通訊(澳門))、China Telecom (Macau) (中國電信(澳門))が移動体通信事業者として携帯通信事業を展開している。

電気通信分野の統計資料では4社の移動体通信事業者が集計の対象である。

各社とも第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。