カザフスタンの携帯電話事業者がモバイルインターネットを停止、公式サイトは閲覧不可

Tweet

カザフスタンの移動体通信事業者(MNO)各社はモバイルインターネットの提供を停止したことが分かった。

カザフスタンの移動体通信事業者はALTELおよびTele2として携帯通信事業を展開するMobile Telecom-Service、Kcell、Beelineとして携帯通信事業を展開するKaR-Telの3社であるが、いずれもデータ通信の提供を中断してモバイルインターネットを利用できない状況となっている。

少なくともKaR-Telがモバイルインターネットを制限した事実を公式に認めており、同社が管理できない理由と背景を簡潔に説明しているため、移動体通信事業者側の意思ではないと推定できる。

カザフスタンでは全土でカザフスタン政府に対する大規模な抗議行動が発生し、複数の地域を対象に緊急事態宣言を発令する状況に発展しているため、治安情勢を考慮してカザフスタン当局が移動体通信事業者にモバイルインターネットの停止を要求したと思われる。

モバイルインターネットの提供を再開する時期は確定しておらず、治安情勢の推移を考慮して判断する見込みである。

また、カザフスタンの移動体通信事業者の公式ウェブサイトはすべて閲覧できない状況も発生しており、在カザフスタン日本国大使館によると国際電話も通話が不能な状態が続いているという。

カザフスタン政府は2022年1月1日に液化石油ガスの値上げを決定しており、まずはマンギスタウ州・ジャナオゼン市で反対の集会が開催された。

すぐにカザフスタン各地で大規模な抗議行動に発展し、最初は2022年1月5日から2022年1月19日までアルマトイ市とマンギスタウ州を対象に非常事態宣言を発令したが、首都・ヌルスルタン市(旧アスタナ市)とアルマトイ州なども発令の対象に追加した。

当初はモバイルインターネットの制限も一部の地域を対象に実施していたが、抗議行動の全国的な拡大に伴い対象の地域を全土に拡大するに至った。

なお、カザフスタンの移動体通信事業者のうちMobile Telecom-ServiceおよびKcellはカザフスタンのKazakhtelecomの子会社で、持分比率はそれぞれ100%と75%となる。

Kazakhtelecomは株式の51%を政府系ファンドのSamruk-Kazynaが保有するため、カザフスタン政府系の通信事業者となっている。

KaR-Telは英領バミューダ諸島のVEONの子会社で、持分比率は75%である。