新ドコモグループが始動

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話)の完全子会社であるNTT DOCOMO、NTT Communications、NTT COMWAREは新ドコモグループを始動した。

NTT DOCOMOは2022年1月1日を効力発生日としてNTT CommunicationsおよびNTT COMWAREを子会社化しており、3社の経営方針を統一して新ドコモグループとして事業を展開する。

NTT CommunicationsはNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONの完全子会社で国際事業のガバナンスの策定および施策の推進などを担当するNTTが株式の全部を保有していたが、2022年1月1日を効力発生日として株式の全部をNTT DOCOMOに移管している。

そのため、2022年1月1日よりNTT CommunicationsはNTT DOCOMOの完全子会社となっている。

NTT COMWAREはNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONが株式の全部を保有していたが、2022年1月1日を効力発生日として株式の66.6%をNTT DOCOMOに移管を完了した。

これに伴いNTT COMWAREはNTT DOCOMOの子会社となり、持分比率はNTT DOCOMOが過半の66.6%、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONが残りの33.4%となる。

新ドコモグループの3社は統一した法人事業のブランドとしてドコモビジネスを展開する。

2022年7月には組織の再編成を実行する予定で、NTT DOCOMOに通信事業とスマートライフ事業、NTT Communicationsに法人事業、NTT COMWAREにソフトウェア開発事業を集約する方針を公表している。

組織の再編成を実行することで、機能の統合と事業責任の明確化を行い、通信事業の構造改革の加速、法人事業およびスマートライフ事業の拡大、ソフトウェア開発事業の開発から運用までの一元化などを図る。

また、組織の再編成の一環でNTT DOCOMOはNTT Communicationsのネットワークインフラ設備に関する業務を承継する予定である。

NTT CommunicationsはNTT DOCOMOの法人事業を承継するほか、北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州の8地域に支社を開設する。

NTT Communications