WIKO JAPANがTINNO JAPANに社名を変更

Tweet

フランスのWikoの日本法人として設立したWIKO JAPANは社名をTINNO JAPANに変更したことが分かった。

国税庁(National Tax Agency：NTA)が運用する法人番号公表サイトを確認すると、2022年1月11日に社名をWIKO JAPANからTINNO JAPANに変更したことを確認できる。

正式な商号はウイコウ・ジャパン株式会社からTINNO JAPAN株式会社に変更した。

変更後の商号のフリガナはティノジャパンである。

WIKO JAPANは中国のShenzhen Tinno Mobile Technology (深圳市天瓏移動技術)の子会社であるWikoの日本法人として設立しており、2016年1月28日に法人番号の指定を受けた。

日本におけるWiko製のスマートフォンの輸入および販売などを担当しており、2017年2月25日には日本で最初のスマートフォンとしてWiko Tommyを発売して日本に参入を果たしたが、2019年1月25日に発売したWiko Tommy3 Plusを最後に新機種を発売していなかった。

2021年7月12日には案内を掲載して2021年9月10日をもってコールセンターおよび修理の受け付けを終了することを発表した。

すでに日本向けのWiko製のスマートフォンは生産を中止し、修理用の部品の供給も終了した中で、日本では可能な限り修理を継続してきたが、修理に必要な部品が枯渇して修理の継続が困難な状況となったため、コールセンターおよび修理の受け付けを終了すると説明していた。

2021年10月1日以降は2021年12月24日までの期間限定で保証期間内の修理に関する問い合わせを電子メールで受け付けていたが、すでに保証期間内の修理に関する問い合わせも終了したため、Wikoの日本法人としての機能は事実上終了したことになる。

一方、WIKO JAPANはShenzhen Tinno Mobile Technologyの子会社にも該当するため、Shenzhen Tinno Mobile Technologyの日本における窓口としても機能してきた。

2021年12月24日にWikoの日本法人としての事業は終了したが、Shenzhen Tinno Mobile Technologyの日本法人としての事業は継続するため、2022年1月11日に社名を変更したと思われる。