楽天グループが2021年通期の業績を発表、楽天モバイルMNOは450万件に

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Rakuten Group (楽天グループ)は2021年(2021年12月期)通期の業績を発表した。

2021年12月31日に終了した12ヶ月間となる2021年通期の連結売上高は前年同期比15.5%増の1兆6,817億5,700万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は前年同期比17.2%増の1,338億2,800万円となった。

2021年通期は最終赤字を記録したが、モバイルセグメントで基地局の設置を含めた先行投資が継続中であることなどが主な要因となっている。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も発表している。

モバイルセグメントの2021年通期の売上高は前年同期比31.9%増の2,275億1,100万円、セグメント損失は前年同期比85.3%増の4,211億7,200万円である。

内部取引など調整前のセグメントに係る売上高合計のうちモバイルセグメントは12.3%を占めており、業績報告のセグメント区分を基準としてモバイルセグメントは最も規模が小さいが、最も高い成長率を記録した。

完全子会社のRakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業では1年間の通信料金を無料とするキャンペーンを終了後も新規顧客の獲得が順調に進捗したほか、1年間の通信料金を無料とするキャンペーンの終了に伴い通信料金の支払いを開始した顧客が増加し、端末の販売も増加したという。

第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動通信システム(5G)の整備など投資は継続するが、顧客の増加や国内ローミングの順次終了などに伴い四半期ベースでは2022年3月31日に終了する3ヶ月間となる2022年第1四半期をピークに業績の回復を見込むと説明している。

2021年12月31日時点の事業データを公表しており、Rakuten Mobileの加入件数の速報値は537万件となった。

537万件のうち2020年4月8日に商用化した移動体通信事業者が450万件で83.8%、2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了した仮想移動体通信事業者(MVNO)が87万件で16.2%を占めている。

業績報告の対象期間ではないが、2022年2月には移動体通信事業者と仮想移動体通信事業者の合計が550万件を超えたという。

仮想移動体通信事業者が2020年4月8日以降に増加することはないため、2022年2月時点で移動体通信事業者は463万件以上と考えられる。

なお、Rakuten Groupが2021年4月1日に社名をRakuten (楽天)からRakuten Groupに変更した。

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