Telenorがミャンマーから撤退完了、新規参入から約7年半

ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの売却を完了したと発表した。

Telenorは2022年3月25日付けで同社が保有していたTelenor Myanmarの株式の全部をレバノンのM1 Groupに売却したという。

これにより、Telenorはミャンマーから撤退を完了したことになる。

TelenorとM1 Groupが締結した契約に基づき、Telenorは取引の完了時に対価としてM1 Groupより5,000万米ドル(約61億480万円)を受領している。

残りの5,500万米ドル(約67億1,413万円)に関しては2022年3月25日を基準として5年間にわたり均等に分割で受領する予定である。

Telenorはミャンマー政府によって2013年6月28日に電気通信事業の免許を交付する2者の事業体のひとつとして選定されたため、ミャンマーの電気通信市場に新規参入することになった。

Telenorは完全子会社としてTelenor Myanmarを設立し、Telenor Myanmarは2014年1月30日付けで電気通信事業の免許を取得している。

ミャンマー全土で携帯通信事業を含めた全部の電気通信事業を展開するための免許を取得したが、携帯通信事業を中心として準備を進め、2014年9月27日に携帯通信サービスを商用化した。

しかし、ミャンマーで2021年2月1日に発生した政変の影響で安全保障や規制の観点から事業環境が大幅に悪化し、Telenorが重視する欧州(ヨーロッパ)の基準とミャンマーの法律に不一致が発生する状況で、Telenorは同社の価値観を守るために撤退以外の選択はないと判断して最終的に撤退を選んだ。

TelenorとM1 Groupは2021年7月8日付けでTelenor MyanmarをM1 Groupに売却することで合意したが、取引の完了に必要なミャンマー当局による承認の取得に時間を要していた。

最終的にミャンマー当局は2022年3月18日付けでTelenorとM1 Groupの取引が完了後にM1 GroupがTelenor Myanmarの株式の過半をミャンマーのShwe Byain Phyuに譲渡することを条件に付して承認した。

Telenor Myanmarは2014年9月27日に商用化したため、Telenorは新規参入から約7年半でミャンマーから撤退することになった。

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