楽天モバイル、総務省に9月4日の通信障害に関する報告書を提出

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はRakuten Mobile (楽天モバイル)が提出した携帯電話サービスの通信障害に関する報告書を受領したと発表した。

Rakuten Mobileは2022年10月4日付けで電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づき2022年9月4日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する発生状況、発生原因、再発防止策などを取りまとめた重大な事故報告書の提出を行い、総務省は2022年10月4日付けで報告書を受領したという。

Rakuten Mobileでは2022年9月4日に携帯電話サービスで音声通話およびデータ通信が利用しづらい事象が発生していた。

影響時間は2022年9月4日の11時20分から同日の13時26分までの2時間6分となった。

影響を受けた利用者数は音声通話が約11万人で、データ通信が約130万人に達する。

影響を受けた地域は日本全国である。

原因も判明しており、2022年9月4日の11時20分にRakuten Mobileの西日本データセンターに設置したデータセンタースイッチのソフトウェアの不具合でデータセンタースイッチが再起動し、パケット交換装置のシステム再起動も発生した。

パケット交換装置の再起動に伴い切断された端末から再接続要求が集中してPCRFに輻輳が発生し、信号の再送がRakuten Mobileの東日本データセンターのPCRFにも到達して輻輳が発生したため、位置情報登録処理に失敗した端末で音声通話およびデータ通信を利用しづらい状況となった。

ソフトウェアの不具合に関しては暫定的な措置は2022年9月7日に完了したという。

恒久対策として2023年3月末に改修したソフトウェアの適用を完了する予定である。

Rakuten Mobileは携帯電話サービスの確実で安定的な提供の確保に向けて取り組むと表明している。

総務省ではRakuten Mobileの報告書の内容を確認したうえで必要な対応を検討する。

総務省