欧州議会、スマホ充電端子のUSB Type-C統一へ法案採択

Tweet

欧州連合(European Union：EU)の機関である欧州議会(European Parliament)は小型電子機器の充電端子の統一に関して規定した2014年無線機器指令の改正案を採択したと発表した。

欧州議会と欧州連合加盟国は2022年6月7日に2014年無線機器指令の改正案に関して暫定合意に達していたが、欧州議会は2022年10月4日に開催した本会議で2014年無線機器指令の改正案を賛成多数で採択している。

欧州連合法の通常立法手続きでは欧州委員会(European Commission：EC)が提出した法案を欧州議会と欧州連合理事会(Council of the European Union)で採択する必要があるため、2014年無線機器指令の改正案は欧州連合官報で掲載前に欧州連合理事会でも採択する予定である。

法案の発効日に規定がない場合は欧州連合官報に掲載してから20日後に発効するため、2014年無線機器指令の改正案も同様となる。

欧州連合加盟国には改正2014年無線機器指令の発効から国内法のために12か月間を与え、さらに12か月間の移行期間が終了後に適用を開始することになる。

そのため、2024年末までに改正2014年無線機器指令の適用を開始する見通しである。

2014年無線機器指令の改正案では小型電子機器の充電端子の統一を規定しており、欧州連合域内で新たに発売する小型電子機器は充電端子としてUSB Type-Cを装備する必要がある。

移行期間が終了後に欧州連合域内で新たに発売する小型電子機器は要件に適合する必要があるが、移行期間の終了までに新たに発売した小型電子機器には適用されない。

まずはスマートフォンを含む携帯電話、タブレット、デジタルカメラなど多岐にわたる小型電子機器が適用の対象で、発効から40か月後の2026年春にはノートパソコンも対象に拡大する。

充電端子の統一は欧州連合の長年の課題として10年以上も取り組み、2009年には欧州委員会と主要なメーカーが法的拘束力を持たない自主的な覚書に署名して2012年から適用を開始したが、2014年には新たな署名を行わず失効したため、欧州委員会が期待した成果はなかった。

そのため、欧州連合加盟国で国内法化を必要とする指令に充電端子の統一を規定して事実上の義務化を実施することになった。

充電技術の発展も考慮しており、欧州委員会は充電技術の要件を定期的に検討する計画である。