沖縄セルラー電話、2022年度に5G SAを導入へ

KDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は中期経営計画を公表した。

Okinawa Cellular Telephoneは1991年の創業から2021年に30周年を迎え、次の30年に向けて中期経営計画を策定している。

2022年度を初年度とするため、2022年4月から2025年3月の3年間が計画期間となる。

中期経営計画を策定して事業環境の変化に対応するとともに、通信事業を中心として既存事業の深化と成長領域の拡大を図る。

既存事業としては第5世代移動通信システム(5G)の拡充およびau、UQ mobile、povoのマルチブランドの推進で通信事業を強化する。

5Gのエリアは人口カバー率を95%以上に拡大し、沖縄県で最も広いカバレッジを実現するという。

また、50か所以上の重要施設でも5Gを整備する計画である。

5Gのエリアの拡大によって日本政府が掲げるデジタル田園都市国家構想に呼応し、沖縄県の会社として5Gが必要とされる場所を地元目線で見極めて5Gを整備する。

5Gの無線方式はNR方式を採用しており、第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成で運用しているが、2022年度には単独で動作するスタンドアローン(SA)構成を導入することも公表した。

SA構成では従来の超高速大容量に加えて、低遅延、多接続、ネットワークスライシングも実装できるため、5Gの機能を完全に活用できる通信インフラストラクチャを構築するという。

2022年度は2022年4月から2023年3月となるため、2023年3月までにはSA構成の5Gを商用化することになる。

なお、KDDIは2021年度にSA構成の5Gを商用化しており、2022年2月21日より法人向けに限定してSA構成の5Gを提供している。

Okinawa Cellular Telephoneは離島でも5Gの機能を活用できるよう海底ケーブルの新設も行う。

既存の海底ケーブルは沖縄本島と久米島、宮古島と石垣島の間で敷設しているが、新たに沖縄本島と石垣島、久米島と宮古島の間も敷設する。

新設する海底ケーブルは2023年夏に完成する予定である。

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