楽天モバイルの東名阪以外バンド、北海道および信越地方で包括免許の対象に

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Rakuten Mobile (楽天モバイル)は北海道および信越地方を対象区域とする第4世代移動通信システム(4G)の基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。

これまで、Rakuten Mobileが取得した総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の北海道総合通信局管内および信越総合通信局管内を対象区域とする1.7GHz帯の周波数を使用した4Gの基地局の包括免許では全国バンドで基地局を開設できた。

しかし、包括免許の変更の認定に伴い東名阪以外バンドでも基地局の開設が可能となった。

北海道総合通信局管内では2019年8月28日付け、信越総合通信局管内では2019年8月30日付けで4Gの基地局の包括免許を取得した。

いずれも当初は運用できる中心周波数と帯域幅が1842.5MHzで5MHz幅に限られていたが、2022年4月下旬までに変更の認定に伴い1835MHzで20MHz幅が追加された。

さらに2023年3月中旬までには変更の認定に伴い1870MHzで20MHz幅も追加されており、同一の包括免許で各周波数を運用できる。

中心周波数が1842.5MHzおよび1835MHzの搬送波は全国バンドとなるが、1870MHzの搬送波は東名阪以外バンドとなる。

そのため、2度目の変更の認定に伴い東名阪以外バンドを追加したことになる。

全国バンドでは5MHz幅もしくは20MHz幅で運用できるが、東名阪以外バンドでは20MHz幅に限り運用できる。

なお、当初に取得した包括免許の有効期間は2022年9月30日までであるため、有効期間が満了後も基地局の運用を継続するためには満了前に再免許の申請が必要で、2022年10月1日付けで再免許を受けている。

新たな有効期間は2027年9月30日までとなっている。

北海道総合通信局は北海道、信越総合通信局は長野県および新潟県を管轄する。

総務省