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楽天モバイルの東名阪以外バンド、北陸地方でも包括免許の対象に



Rakuten Mobile (楽天モバイル)は北陸地方を対象区域とする第4世代移動通信システム(4G)の基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。

これまで、Rakuten Mobileが取得した総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の北陸総合通信局管内を対象区域とする1.7GHz帯の周波数を使用した4Gの基地局の包括免許では全国バンドで基地局を開設できた。

Rakuten Mobileは新たに東名阪以外バンドの1.7GHz帯も取得しており、同一の包括免許で東名阪以外バンドでも基地局を開設できるよう変更の認定を受けた。

北陸総合通信局管内では最初に2019年8月9日付けで4Gの基地局の包括免許を取得した。

当初は運用できる中心周波数と帯域幅が1842.5MHzで5MHz幅に限られていたが、2022年5月中旬までに変更の認定を受けており、1835MHzで20MHz幅が追加された。

なお、最初の包括免許の有効期間は2022年9月30日までとなっていた。

2022年10月1日付けで再免許を受けており、新たな有効期間は2027年9月30日までとなった。

2023年3月下旬までに再び変更の認定を受けており、1870MHzで20MHz幅も追加されたことを確認できる。

中心周波数が1842.5MHzおよび1835MHzの搬送波は全国バンドであるが、1870MHzの搬送波は東名阪以外バンドとなる。

そのため、北海道総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内と同様に北陸総合通信局管内でも東名阪以外バンドを追加したことになる。

全国バンドでは5MHz幅もしくは20MHz幅で運用できるが、東名阪以外バンドでは20MHz幅で運用が可能である。

北陸総合通信局は富山県、石川県、福井県を管轄している。

総務省

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