ベトナムで2.3GHz帯の割当に4者が申請、1者は取得できず

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ベトナムで2.3GHz帯の割当に4者の移動体通信事業者(MNO)が申請したことが分かった。

ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)は携帯通信向けに2.3GHz帯を割当することで決定した。

2.3GHz帯では第4世代移動通信システム(4G)もしくは第5世代移動通信システム(5G)の技術の導入を認める。

そのため、事実上の4Gおよび5Gおよび向け周波数となる。

対象の周波数範囲は2300～2390MHzの90MHz幅である。

割当枠は30MHz幅が3枠となるため、最大で3者が取得できる。

周波数の有効期間は15年間で、割当の方法はオークションを実施することで決定している。

情報通信省が2.3GHz帯の割当に関する申請を受け付けた結果、ベトナムのViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Group、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporation、Vietnamobile Telecommunicationsの4者が申請した。

いずれもベトナムの既存の移動体通信事業者である。

ベトナムの既存の移動体通信事業者は5者で、Gmobileとして事業を行うGlobal Telecommunications Corporationは取得を希望していない。

2.3GHz帯は4者が取得を希望したが、割当枠は3枠であるため、4者のうち1者は取得できない。

2.3GHz帯は日本でも携帯通信向けに割当しており、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)が地域ごとに連携する1者として割当を受けた。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone Companyは2.3GHz帯を5Gの整備で利用する。