総務省、3MHz幅のLTE導入に向けて省令改正へ

Tweet

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は狭帯域LTE-Advancedシステムの導入に向けて速やかに省令などの改正を行うと発表した。

総務省は狭帯域LTE-Advancedシステムの導入のために電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)などの一部を改正する省令案などに関して2023年6月22日から2023年7月21日まで意見募集を実施していた。

意見募集の結果を考慮して、電波法施行規則などの一部を改正する省令案などのうち電波法(昭和25年法律第131号)第99条の11第1項第1号および第2号で規定されている諮問事項に関して電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けた。

そのため、総務省では速やかに電波法施行規則などの一部を改正する省令案などの改正を行う予定という。

狭帯域LTE-Advancedシステムは3MHz幅*2の狭い帯域幅を利用したLTE方式を意味する。

LTE方式は第4世代移動通信システム(4G)の無線方式で、日本ではすべての携帯電話事業者が導入している。

総務省はLTE方式を3MHz幅*2で導入できるよう制度整備を行う。

日本では携帯電話用周波数の需要が拡大しており、総務省の情報通信審議会では携帯電話用周波数の需要の拡大に対応するために2022年11月から狭帯域LTE-Advancedシステムの技術的条件に関して検討してきた。

総務省は2023年6月21日に情報通信審議会から新世代モバイル通信システムの技術的条件のうち狭帯域LTE-Advancedシステムの技術的条件に関して一部答申を受けたため、狭帯域LTE-Advancedシステムの導入に係る電波法施行規則などの一部を改正する省令案などに関して意見募集を実施することになった。

狭帯域LTE-Advancedシステムには700MHz帯の周波数を割当する。

バンド番号はBand 28となる。

総務省