FCNT合同会社を設立、Lenovo Group傘下の新会社か

Tweet

FCNT合同会社を日本国内で設立したことが分かった。

国税庁(National Tax Agency：NTA)の法人番号公表サイトで確認できる。

FCNT合同会社は2023年9月26日付けで法人番号に指定を受けており、所在地は神奈川県大和市で、FCNT株式会社と同一である。

FCNT株式会社は2023年5月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続の申し立てを行い、プロダクト事業の携帯端末事業は継続が困難として同日以降に速やかに停止することも発表した。

その後に複数の報道機関がプロダクト事業などは香港特別行政区のLenovo Group (聯想集団)に譲渡すると報じており、Lenovo Groupは新会社を設立してプロダクト事業などを取得する模様で、新会社がFCNT合同会社と思われる。

なお、Lenovo Groupは傘下の複数の事業会社を通じてスマートフォンなど携帯電話を含めた携帯端末事業を行う。

近年は完全子会社で中国のLenovo (Beijing) (聯想(北京))および完全子会社で米国(アメリカ)のMotorola Mobilityが携帯電話を展開する。

完全子会社で香港特別行政区のLenovo PC HKはNTT DOCOMO、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)、SoftBank Corp.に第5世代移動通信システム(5G)のタブレットを納入した実績もある。

FCNT株式会社はFCNT Holdingsとして設立した。

2018年6月1日に初代のFujitsu Connected Technologies (富士通コネクテッドテクノロジーズ)を消滅会社とする吸収合併の実行と同時に社名をFujitsu Connected Technologiesに変更したため、2代目のFujitsu Connected Technologiesとなった。

2018年10月1日にはFujitsu Mobile Communications (富士通コネクテッドテクノロジーズ)を消滅会社とする吸収合併を実行しており、2021年4月1日にはFujitsu (富士通)と資本関係の解消に伴い社名をFCNT株式会社に変更している。

初代のFujitsu Connected TechnologiesはFujitsuのモバイルフォン事業本部を分社化してFujitsuの完全子会社として2016年2月1日に設立したが、2018年3月30日にはPolaris Capital Groupが株式の70%を取得していた。

過去にFCNT株式会社は中国でも携帯端末事業に参画していたが、近年は日本でarrowsやらくらくシリーズなどの携帯端末を展開する。

法人番号公表サイト