明けましておめでとうございます

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読者の皆さま、明けましておめでとうございます。

2023年、記事を読んでいただき、ありがとうございました。

2024年も日本を含めたアジア太平洋地域の携帯通信分野を中心として世界の電気通信分野の情報を発信できるよう取り組みます。

電気通信行政、電気通信事業者、通信設備、端末まで広範囲にマイナーな情報までカバーできるよう努めます。

この機会に筆者の主観ですが、2024年のアジアの電気通信分野の注目点を簡潔に紹介します。

日本国内では日本電信電話株式会社等に関する法律、いわゆるNTT法の廃止論、NTT DOCOMOの品質問題など、Nippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話：NTT)に関連した懸念点は引き続き要注目です。

日本以外では久しぶりに移動体通信事業者(MNO)の新規参入に向けた動きがある韓国、大規模な通信分野再編が行われた台湾の動向は注目しようと思います。

台湾では移動体通信事業者は長らく大手3社、中堅2社の5社体制が続いていましたが、2023年12月に中堅2社が相次いで大手と合併したため、史上始めて完全に大手3社に集約されました。

合併に伴う効果や影響は要注目と言えるでしょう。

世界は第5世代移動通信システム(5G)の時代ですが、2023年に第3世代移動通信システム(3G)の導入から15年を迎えた朝鮮民主主義人民共和国では第4世代移動通信システム(4G)の導入に向けて動いています。

国際的な厳しい制裁が続くも、3Gの通信設備の老朽化が進み、3Gの通信設備の更新が必要となっています。

3Gの通信設備の更新に合わせて4Gを導入することは自然な流れとといえますが、個人的には動向を注視しようと思います。

それでは、2024年も近畿地方を中心に細々と活動すると思いますが、よろしくお願い申し上げます。

2024年(令和6年)1月1日