北朝鮮で4Gスマホを製品化、Pyongyang2430がLTE対応

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のChecom Technology Joint Venture Company (逓コム技術合営会社)はスマートフォン「Pyongyang2430 (平壌2430)」を製品化したことが分かった。

Pyongyang2430は北朝鮮で販売する第4世代移動通信システム(4G)に対応したスマートフォンで、4Gに対応することを強調している。

4Gの無線方式はLTE方式で、北朝鮮でもLTE方式に対応したスマートフォンの展開を開始したことになる。

北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの規制を所管する情報産業省(Ministry of Information and Communicationos Technology Industry：MICTI)が完全所有するKorea Posts and Telecommunications Coporation (朝鮮逓信会社：KPTC)の傘下機関である平壌移動通信などで取り扱う。

少なくともChecom Technology Joint Venture Companyが4Gに対応したスマートフォンを製品化したことを確認できているが、Checom Technology Joint Venture Company以外の事業体も4Gに対応したスマートフォンを順次製品化すると思われる。

北朝鮮の移動体通信事業者(MNO)はCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)およびKorea Posts and Telecommunications Coporationの2社である。

CHEO Technology JV Companyはkoryolink (高麗リンク)もしくは高麗網として主要都市を中心、Korea Posts and Telecommunications CoporationがKANGSONG NET (強盛網)として主要都市以外を中心に携帯通信事業を行う。

いずれも第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を導入しているが、CHEO Technology JV Companyは4GのLTE方式の試験的な運用を開始した。

CHEO Technology JV CompanyはエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)とKorea Posts and Telecommunications Coporationが出資する合作企業で、朝鮮民主主義人民共和国 外国人投資法の規定で合作企業は北朝鮮側の出資者が事業運営を担う必要があるため、事実上の事業運営はKorea Posts and Telecommunications Coporationが担う。

Checom Technology Joint Venture CompanyにもKorea Posts and Telecommunications Coporationが出資している。

Korea Posts and Telecommunications Coporationは情報産業省が策定した政策目標の達成を重視するため、CHEO Technology JV Companyが導入する4Gの普及に向けてChecom Technology Joint Venture Companyには早期に4Gを利用できるスマートフォンを製品化するよう求めたと考えられる。