北朝鮮で新型スマホArirang161 (アリラン161)を発売、指紋認証に対応

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)のArirang IT Exchange Company (アリラン情報技術交流社)はスマートフォン「Arirang161 (アリラン161)」を発売したことが分かった。 北朝鮮のPyongyang Moranbong Publishing (平壌牡丹峰編集社)が運営するDPRK TODAY (朝鮮の今日)が報じている。 Arirang161は北朝鮮のMay 11 Factory (5月11日工場) ...- more -

国連安保理の新たな北朝鮮制裁決議で合弁事業を禁止に、koryolinkへの影響不可避

国際連合安全保障理事会は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)に対して新たな制裁措置を講じる決議第2375号(2017)を2017年9月11日に日本やエジプトなどを含めた全会一致で採択した。 決議第2375号(2017)に含まれる制裁措置は多岐にわたるが、既存の北朝鮮に関連した合弁事業の禁止も含まれており、先に採択された決議第2371号(2017)より一層厳しい内容となっている。 具体的には北朝鮮の個人および事業体と合弁事業または共同事 ...- more -

北朝鮮の経済特区・羅先特別市で展示会を現地了解、ECサイトの万物相を出展

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の経済特区・羅先特別市で開催された「第7次 羅先国際商品展示会」を現地了解した。 北朝鮮の北東部に位置する羅先特別市は羅先経済貿易地帯として経済特区に指定されている。 羅先国際商品展示会は毎年8月に開催しており、会場は2015年9月17日に金正恩朝鮮労働党委員長が現地指導した羅先展示館である。 羅先展示館は羅先特別市の先鋒地区に位置し、第7次 羅先国際商品展示会は2017年8月7日から2017年8月 ...- more -

北朝鮮・黄金の三角州銀行で電子決済カードの先鋒を発行、口座も開設

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)では電子決済カードの普及が進んでおり、北朝鮮の経済特区・羅先特別市でも電子決済カードが使われている。 北朝鮮の北東部に位置する羅先特別市は羅先経済貿易地帯として経済特区に指定されており、羅先特別市では「GOLDEN TRIANGLE BANK (黄金の三角州銀行：以下、GTB)」が電子決済カード「Sonbong (先鋒)」を発行している。 GTBは朝鮮語で「황금의 삼각주은행」、日本語では「黄金の三 ...- more -

北朝鮮の経済特区・羅先特別市で北朝鮮製とされるスマートフォンケースを購入

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の経済特区・羅先特別市を訪問してスマートフォンのケースを購入した。 羅先特別市は羅先経済貿易地帯として経済特区に指定されており、北朝鮮の北東部に位置する。 北朝鮮ではスマートフォンの利用者が増加しており、スマートフォンを利用する多くの人民がケースを装着している。 スマートフォンのケースは首都・平壌直轄市でも購入しているが、羅先特別市ではどのような場所でどれくらいの価格でスマートフォンのケースが売られ ...- more -

北朝鮮の地方都市で拡大する国営KANGSONG NET、SIMカードの台紙にはミサイル

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の経済特区・羅先特別市を訪問して国営の携帯電話事業者「Korea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：以下、KPTC)」の動向を視察することができた。 羅先特別市は羅先経済貿易地帯として経済特区に指定されており、北朝鮮の北東部に位置している。 まず、北朝鮮における携帯電話事業者は「CHEO Technology JV Company (逓 ...- more -

北朝鮮で最初の携帯電話事業者NEAT&Tの本社・羅先国際通信中心を現地了解

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の経済特区・羅先特別市を訪問して「North East Asia Telephone & Telecommunications Co., Ltd. (北東アジア電話通信会社：以下、NEAT&T)」の本社を現地了解した。 羅先特別市は羅先経済貿易地帯として経済特区に指定されており、北朝鮮の北東部に位置している。 これまで、羅先特別市は羅津-先鋒市など自治体名の変更を実施しているが、 ...- more -

国連安保理の新たな北朝鮮制裁決議でkoryolinkへの追加投資も困難に

国際連合安全保障理事会は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)に対して新たな制裁措置を講じる決議第2371号(2017)を2017年8月5日にエジプトを含めた全会一致で採択した。 決議第2371号(2017)に含まれる制裁措置は多岐にわたるが、北朝鮮に関連した合弁事業の制限なども含まれており、決議第2371号(2017)を採択したことで北朝鮮における合弁事業が厳しく制限される。 具体的には、事前に個別の承認を受けた場合を除き、北朝鮮の組 ...- more -