Orascom Investment Holding、北朝鮮のkoryolinkから業績受領の遅延を報告

エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮：DPRK)の移動体通信事業者(MNO)でkoryolink (高麗リンクもしくは高麗網)として携帯通信事業を行うCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)などから2024年12月31日を期末とする会計年度の業績の受領が遅延していることを報告した。 Orascom Investment Holding ...- more -

北朝鮮の平安南道逓信管理局を表彰、4G LTE整備などで評価

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮：DPRK)の政府機関である情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)の傘下機関で平安南道の逓信分野の行政を所管する平安南道逓信管理局は同国で開催した第37次全国科学技術祝典で評価を受けたことが分かった。 第37次全国科学技術祝典で平安南道逓信管理局が全国の逓信分野の単位で優秀な成果を収めた単位として ...- more -

北朝鮮でNEAT&Tを設立したLoxpac (Thailand)、2024年通期の業績が判明

タイのLoxpac (Thailand)の2024年通期の業績が判明した。 2024年12月31日に終了した12か月間となる2024年通期は売上高が発生しておらず、当期純損失は前年同期比90.2%減の20万タイバーツ(約84万円)となった。 Loxpac (Thailand)は2018年3月31日から事業を完全に停止したため、2018年3月31日以降は資産の売却を除いて売上高は基本的に発生していないが、人件費など必要最低限の費用が引き続 ...- more -

北朝鮮のSTARを共同運営するLoxpac Hong Kong、2024年通期の業績が判明

香港特別行政区のLoxpac Hong Kongの2024年通期の業績が判明した。 2024年12月31日に終了した12か月間となる2024年通期の売上高は前年同期比90.2%増の2,210,136米ドル(約3億2,465万円)となった。 詳細な数値ではないが、2024年通期の当期純利益は前年同期比75.0%増の140万米ドル(約2,056万円)である。 前年同期比で増収増益および2019年通期から6期連続の最終黒字を達成している。 2 ...- more -

タイのLoxleyがミャンマー地震に伴い施設点検、羅先国際通信センターのモデルも

タイのLoxley Public Company Limitedは地震の発生を受けて施設を点検したと発表した。 2025年3月28日に隣国のミャンマー(ビルマ)でザガイン地方域(サガイン地方域)を震源とする大規模な地震が発生しており、タイの首都・バンコク都(クルンテープ都)でも規模を問わず1万件以上の被害が報告されている。 そこで、Loxley Public Company Limitedは同社の施設を点検することになった。 対象の施設 ...- more -

中国のZTEが創業40周年、北朝鮮の携帯通信分野に貢献

中国のZTE Corporation (中興通訊)が創業から40周年を迎えた。 ZTE Corporationは1997年11月11日にShenzhen Zhongxing Telecom (深圳市中興通訊)として設立したが、根源は中国のShenzhen Zhongxing Smiconductor (深圳市中興半導体)まで遡る。 株式上場に伴い上場会社としてShenzhen Zhongxing Telecomを設立した経緯があるが、S ...- more -

北朝鮮の逓オ技術合作会社、携帯電話事業の免許取得から17年

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は携帯電話事業の免許の取得から17年を迎えた。 CHEO Technology JV Companyは2008年1月24日付けで朝鮮民主主義人民共和国の政府機関として存在した逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)とWCDMA 移動通信奉仕提 ...- more -

北朝鮮のkoryolink、携帯電話サービスの商用化から16年

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は携帯電話サービスの商用化から16年を迎えた。 CHEO Technology JV Companyは2008年12月15日に携帯電話サービスを商用化したため、2024年12月15日には携帯電話サービスの商用化から16年が経過したことになる。 携帯電話サービスの商用化に向けて2008年1月24日付け ...- more -