中国のZTEが創業40周年、北朝鮮の携帯通信分野に貢献

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中国のZTE Corporation (中興通訊)が創業から40周年を迎えた。

ZTE Corporationは1997年11月11日にShenzhen Zhongxing Telecom (深圳市中興通訊)として設立したが、根源は中国のShenzhen Zhongxing Smiconductor (深圳市中興半導体)まで遡る。

株式上場に伴い上場会社としてShenzhen Zhongxing Telecomを設立した経緯があるが、Shenzhen Zhongxing Smiconductorは1985年2月7日に創業したため、2025年2月7日には事実上の創業から40周年となった。

2025年はZTE Corporationとしても40周年の記念を対外的に強調している。

ZTE Corporationは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の携帯通信分野で最も重要な役割を果たした会社のひとつで、同国の携帯通信分野に大きく貢献した。

朝鮮民主主義人民共和国の移動体通信事業者(MNO)には基地局を構成する無線装置、同国の携帯端末メーカーにはスマートフォンを含めた携帯端末を納入した実績がある。

これまでに、朝鮮民主主義人民共和国の会社に基地局と携帯端末の両方を納入した実績がある会社はZTE Corporationを含めてわずか2社で、基地局とスマートフォンに限定するとZTE Corporationが唯一の存在となっている。

朝鮮民主主義人民共和国におけるZTE Corporationの主要な実績として基地局関連では同国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)が完全所有する国営の移動体通信事業者でKANGSONG NET (強盛網)として携帯通信事業を行うKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)に対して主に地方都市で携帯通信網を整備するために無線装置を供給した。

携帯端末関連では情報産業省が出資する携帯端末メーカーでPyongyang (平壌)として携帯端末を展開するChecom Technology Joint Venture Company (逓コム技術合営会社)に対してベーシックフォン、フィーチャーフォン、スマートフォンまで供給しており、情報産業省の政策でChecom Technology Joint Venture Companyを通じて低廉なスマートフォンを展開する取り組みにも呼応していた。

近年の朝鮮民主主義人民共和国ではZTE Corporationの存在感は低下傾向にあるが、同国の携帯通信分野の発展に貢献した事実に変わりなく、ZTE Corporationの基地局は同国の通信インフラストラクチャを支えている。