総務省が2025年3月末時点のMVNO契約数を公表、前年同期比で1割増

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和64年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2025年度第4四半期末(2025年3月末)の電気通信サービスの契約数などが判明した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に関する情報も公表している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比10.3%増の3,801万件となった。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を排除した数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスの区分別契約数はSIMカード型が1,775万件、通信モジュールが1,139万件、単純再販が134万件となっている。

SIMカード型は上位の5者まで事業者別の占有率を公表している。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で23.3%、2位はOPTAGEで8.1%、3位はNTT DOCOMOで7.1%、4位はNTT Communications Corporationで4.9%、5位はFujitsu (富士通)で4.6%となった。

NTT DOCOMOはMNOであるが、集計ではNTT Resonantから承継したMVNOサービスの回線はMVNOの扱いとなる。

NTT ResonantはNTT DOCOMOの完全子会社として存在したが、2023年7月1日付けでNTT DOCOMOを存続会社、NTT Resonantを消滅会社とする吸収合併を実行したため、NTT DOCOMOがNTT Resonantの権利義務の全部を承継した。

NTT Communications Corporationは2025年7月1日付けでNTT DOCOMO BUSINESSに社名を変更している。

MVNO事業者数は一次MVNOが889者、二次以降MVNOが1,161者となっている。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省