米Apple、禁輸対象からシリアを削除

米国(アメリカ)のAppleは禁輸の対象からシリアを削除したことが分かった。 Appleは米国法人であるため、すべてのAppleの製品やサービスなどは米国の輸出管理規則の適用を受ける。 Appleの公式ウェブサイトでは輸出管理規則の遵守に資することを目的として、取引関連規制の情報を公開している。 これまで、完全な禁輸の対象にはシリアなどが含まれたが、シリアは削除された。 米国政府が完全な禁輸措置を実施する国に対しては米国もしくは米国人か ...- more -

ノキアがシリアに再参入、ダマスカス市に事務所を開設

シリアの政府機関で電気通信分野などの規制を司る通信情報技術省(Ministry of Communications and Information Technology)はフィンランドのNokia Corporationがシリアの通信市場に復帰すると発表した。 Nokia Corporationはシリアの首都・ダマスカス市でイベントを開催してシリアの通信市場に再参入すると公表しており、ダマスカス市では事務所を開設している。 通信情報技術 ...- more -

サムスン電子がシリアに再参入、禁輸解除で14年ぶり

韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はシリアに再参入することが決定した。 Samsung Electronicsはヨルダン法人のSamsung Electronics Levantを通じてシリア事業を行う。 Samsung Electronics Levantはヨルダンの首都・アンマン市に所在するヨルダン法人であるが、担当の範囲はヨルダンに限らない。 商号の通りにヨルダンを含むレバント地方の国などの事業を担当す ...- more -