米Apple、禁輸対象からシリアを削除

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米国(アメリカ)のAppleは禁輸の対象からシリアを削除したことが分かった。

Appleは米国法人であるため、すべてのAppleの製品やサービスなどは米国の輸出管理規則の適用を受ける。

Appleの公式ウェブサイトでは輸出管理規則の遵守に資することを目的として、取引関連規制の情報を公開している。

これまで、完全な禁輸の対象にはシリアなどが含まれたが、シリアは削除された。

米国政府が完全な禁輸措置を実施する国に対しては米国もしくは米国人からAppleの製品、ソフトウェア、技術データを含む技術、サービスを直接的か間接的を問わず輸出、再輸出、販売、供給することは米国政府の事前許可がない限り厳格に禁止されている。

そのため、シリアはAppleの製品やサービスなどの完全な禁輸の対象に含まれた。

しかし、米国政府は大統領令14312に基づき2025年7月1日付けでシリアに対する制裁措置の大部分を解除した。

シリアに対する制裁措置の大部分の解除に伴い米国の政府機関である商務省(Department of Commerce)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は輸出管理規則を改めた。

改正後の輸出管理規則は2025年9月2日に発効しており、2025年9月2日以降は消費者向けの米国原産の製品やサービスなどを米国政府の事前許可なくシリアに輸出などを行える。

なお、英語版の公式ウェブサイトは更新したが、日本語版の公式ウェブサイトは更新しておらず、日本語版と英語版で矛盾が生じる状況にある。

将来的に日本語版も更新すると思われる。

Apple