ノキアがシリアに再参入、ダマスカス市に事務所を開設

Tweet

シリアの政府機関で電気通信分野などの規制を司る通信情報技術省(Ministry of Communications and Information Technology)はフィンランドのNokia Corporationがシリアの通信市場に復帰すると発表した。

Nokia Corporationはシリアの首都・ダマスカス市でイベントを開催してシリアの通信市場に再参入すると公表しており、ダマスカス市では事務所を開設している。

通信情報技術省はNokia Corporationの復帰を歓迎すると表明したうえで、世界トップクラスの専門知識を活用して高品質な通信環境の整備を目指すという。

Nokia Corporationは過去にシリアで事業を展開していたが、2015年中にはシリア国内で事業を終了した。

そのため、2016年以降はシリア国内の事業体と取引は発生していない。

シリア国内で事業を終了した背景として欧米諸国などがシリアに対する経済制裁を厳格化したことで、シリア国外の個人や事業体はシリア国内で事業の継続が困難となった。

しかし、米国(アメリカ)政府は大統領令14312に基づき2025年7月1日付けでシリアに対する制裁措置の大部分を解除しており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は輸出管理規則を改めた。

改正後の輸出管理規則は2025年9月2日に発効しており、通信インフラストラクチャに係る輸出許可を簡素化した。

Nokia Corporationは米国政府の措置に伴い再参入することになった。