台湾のHTC、7年ぶり最終黒字も上場後初のスマホ新機種なし

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台湾のHTC Corporation (宏達国際電子)は2025年通期の業績を発表した。

2025年12月31日に終了した12か月間となる2025年通期の連結売上高は前年同期比5.9%減の29億66万2,000新台湾ドル(約144億8,585万円)、当期純利益は前年同期比276.3%増の60億2,540万6,000新台湾ドル(約300億9,077万円)となった。

前年同期比で黒字転換を果たした。

2025年通期も営業損失を記録しているが、不動産の売却益などで最終黒字となった。

通期ベースで最終黒字は2018年通期以来の7年ぶりである。

HTC Corporationは2002年に上場後はスマートフォン事業の躍進で成長を遂げたが、近年はスマートフォン事業が低迷している。

2013年通期に上場後初の最終赤字を記録してからは2014年通期、2018年通期、2025年通期を除き最終赤字が続いた。

2025年通期は黒字転換したが、主に一時的な売却益に起因しており、継続事業の不振に変わりはない。

なお、2018年通期の最終黒字は主にスマートフォン事業の一部の売却に伴う売却益に起因するため、10期以上も一時的な売却益以外で最終黒字を確保できていないことになる。

さらに2025年通期は上場後初めてスマートフォンの新機種を発売しておらず、もはやスマートフォン事業は主要事業ではない。

スマートフォン事業に代わりVR事業を強化しているが、VR事業の成長は停滞している。

ローカル5Gなどの新規事業の開拓にも努めている。