シンガポールのKeppel、M1売却を事実上中止も撤退機会は模索

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シンガポールのKeppelは同社の子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるM1 (第一通)の売却を事実上中止することが分かった。

Keppelは同国の移動体通信事業者であるSIMBA TelecomにM1の株式の100%を売却する契約を当事者間で締結した。

SIMBA TelecomとM1の経営統合となるため、両社はシンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信メディア開発庁(Infocomm Media Development Authority：IMDA)に統合申請を提出している。

情報通信メディア開発庁は統合申請の評価を進めてきたが、評価の過程でSIMBA Telecomに周波数の無断使用の疑いが浮上しており、統合申請の評価を中断して周波数の無断使用の疑いの調査を優先することになった。

Keppelは公式声明を発表しており、プランBの実行を開始すると説明している。

統合申請の評価中にはKeppelがM1を保持する場合に備えてプランBを策定していたという。

M1の売却を中止するとまでは明確化していないが、プランBの実行に伴いKeppelがM1を保持、すなわちM1の売却を事実上中止すると察することができる。

同時にM1の売却には依然として前向きで、M1の投資から撤退する機会を引き続き模索すると表明している。

詳細はKeppelの2026年前半の決算説明会で共有する計画である。