サムスン電子がシリアに再参入、禁輸解除で14年ぶり

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韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はシリアに再参入することが決定した。

Samsung Electronicsはヨルダン法人のSamsung Electronics Levantを通じてシリア事業を行う。

Samsung Electronics Levantはヨルダンの首都・アンマン市に所在するヨルダン法人であるが、担当の範囲はヨルダンに限らない。

商号の通りにヨルダンを含むレバント地方の国などの事業を担当する。

これまで、ヨルダンのほかにレバノンおよびイラクの事業を担当してきたが、シリアの事業も兼轄することになった。

シリアに対しては2011年3月以降に欧米諸国を中心に厳格な経済制裁を順次発動しており、シリア国外の個人や事業体はシリア国内で事業の継続が困難となった。

そのため、Samsung Electronicsも2011年中にシリアから撤退していた。

しかし、米国(アメリカ)政府は大統領令14312に基づき2025年7月1日付けでシリアに対する制裁措置の大部分を解除しており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は輸出管理規則を改めた。

改正後の輸出管理規則は2025年9月2日に発効しており、米国原産の製品、ソフトウェア、技術、消費者向け通信機器などは一般輸出許可なくシリアに輸出できる。

一般輸出許可なくシリアに米国原産の製品などを含む製品を輸出できる条件が整い、Samsung Electronicsは約14年ぶりにシリアに再参入することを決定した。

スマートフォンの販売も再開する計画である。