Orascom Investment Holding、北朝鮮のkoryolinkから業績受領の遅延を報告

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エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮：DPRK)の移動体通信事業者(MNO)でkoryolink (高麗リンクもしくは高麗網)として携帯通信事業を行うCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)などから2024年12月31日を期末とする会計年度の業績の受領が遅延していることを報告した。

Orascom Investment Holdingはエジプトのエジプト証券取引所(The Egyptian Exchange)に上場しており、法定の期日までに年次財務諸表を開示する必要がある。

しかし、2024年12月31日を期末とする会計年度の年次財務諸表は連結および単独ともに法定の期日までに開示できないと案内している。

2024年12月31日を期末とする会計年度の年次財務諸表の開示に遅延が発生している理由も説明しており、朝鮮民主主義人民共和国、レバノン、ブラジルに所在する関係会社による2024年12月31日を期末とする会計年度の業績の提出が遅延しているという。

Orascom Investment Holdingとしては当該の朝鮮民主主義人民共和国、レバノン、ブラジルに所在する関係会社各社からは2024年12月31日を期末とする会計年度の業績を予定の日程では受領できていないことになる。

2024年12月31日を期末とする会計年度の年次財務諸表の完成に向けて作業を進行中で、作業が完了後は速やかに2024年12月31日を期末とする会計年度の年次財務諸表を開示する予定である。

朝鮮民主主義人民共和国に所在するOrascom Investment Holdingの関係会社としては連結子会社のOsorconおよび関連会社のCHEO Technology JV Companyが存在する。

Osorconは旧社名がOrabank NKで、事業活動は停止している。

一方、CHEO Technology JV Companyは朝鮮民主主義人民共和国で主要都市を中心として広範に携帯通信事業を展開しており、2024年12月31日を期末とする会計年度の業績の提出が遅延している朝鮮民主主義人民共和国に所在する関係会社はCHEO Technology JV Companyを意味すると考えられる。

なお、エジプト証券取引所の上場委員会は上場規則第46条の規定に基づき作成および提出する2024年12月31日を期末とする会計年度の年次財務諸表に関して執行規則第64条の規定に基づきOrascom Investment Holdingに対して付与期間の終了日から15日間の猶予を与えることを決定した。

そのため、Orascom Investment Holdingは法定の期日の終了日から15日以内に2024年12月31日を期末とする会計年度の年次財務諸表を提出および開示すると思われる。