北朝鮮の逓オ技術合作会社、携帯電話事業の免許取得から17年

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は携帯電話事業の免許の取得から17年を迎えた。

CHEO Technology JV Companyは2008年1月24日付けで朝鮮民主主義人民共和国の政府機関として存在した逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)とWCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書を締結した。

逓信省はWCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書でCHEO Technology JV Companyに対して携帯電話サービスの提供と運営を許可したため、WCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書の締結が事実上の携帯電話事業の免許の交付となった。

そのため、2025年1月24日にはCHEO Technology JV Companyが携帯電話事業の免許を取得してから17年が経過したことになる。

CHEO Technology JV Companyに対して携帯電話事業を認める期間は25年間であるため、残存期間は2025年1月24日時点で8年間となっている。

2012年12月までは朝鮮民主主義人民共和国国内で携帯電話事業の独占権、2015年12月までは朝鮮民主主義人民共和国 外国人投資法で規定する外国投資企業としての携帯電話事業の独占権も付帯したが、いずれも当初に設定した期日に満了している。

朝鮮民主主義人民共和国 外国人投資法では外国投資企業として合作企業、合営企業、外国人企業を規定しており、CHEO Technology JV Companyは合作企業である。

CHEO Technology JV Companyは2008年12月15日に携帯電話サービスを商用化した。

koryolink (高麗リンク)や高麗網として携帯電話事業を展開する。

なお、逓信省は2021年5月に実行した政府機関の再編で電子工業省(Ministry of Electronics Industry：MEI)および国家情報化局とともに廃止しており、逓信省、電子工業省、国家情報化局の機能を承継する政府機関として情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)を新設している。