ドイツ政府、5G通信設備でファーウェイの排除を決定

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ドイツ連邦政府は第5世代移動通信システム(5G)の通信設備から中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE Corporation (中興通訊)の通信設備を排除することを決定した。

ドイツ連邦政府を代表してドイツの政府機関である連邦内務省(Bundesministerium des Innern und fur Heimat：BMI)がドイツの移動体通信事業者(MNO)であるTelekom Deutschland、Vodafone、Telefonica Germanyと個別に5Gの通信設備に係る協議を行い、合意で協議を終了できたという。

Telekom Deutschland、Vodafone、Telefonica Germanyは連邦内務省と法的拘束力を有する合意を締結しており、合意に基づきコアネットワークでは2026年末までにHuawei TechnologiesおよびZTE Corporationの通信設備の使用を終了する必要がある。

さらに2029年末までに無線アクセスネットワーク(RAN)およびトランスポートネットワークも他社に置き換える義務を有する。

合意の対象は特定の重要な場所に限定しておらず、ドイツ全土を対象とすることも明確化している。

なお、ドイツの移動体通信事業者としては1&1 Mobilfunkも存在するが、1&1 Mobilfunkでは当初よりHuawei TechnologiesおよびZTE Corporationを採用していないため、協議および合意の対象ではない。

ドイツの移動体通信事業者は少なくとも5GのコアネットワークおよびRANではZTE Corporationを採用しておらず、ZTE Corporationに与える影響は軽微と思われる。

一方、Huawei Technologiesはドイツで極めて存在感が高く、特に5GのRANを構成する無線装置ではHuawei Technologiesの占有率が約60%に達する。

Telekom Deutschland、Vodafone、Telefonica Germanyと連邦内務省の合意は事実上、Huawei Technologiesを想定したと考えられる。