韓国政府がKTの最大株主変更を承認、現代自動車グループが最大株主

Tweet

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationの最大株主変更に係る審査結果を発表した。

韓国の電気通信事業法では移動体通信事業者を含む主要な電気通信事業者の最大株主となる場合には韓国政府の承認が必要と規定している。

そのため、科学技術情報通信部は韓国政府を代表して電気通信事業法第10条の規定に基づきKT Corporationの最大株主変更に係る審査を行い、最大株主の変更が公共の利益を損なうことはないと判断したという。

最大株主の変更前は韓国の国民年金公団(National Pension Service：NPS)が最大株主であるが、2024年3月に国民年金公団が株式の一部を売却したことで、国民年金公団の持分比率は8.53%から7.51%に低下した。

同時に韓国のHyundai Motor Company (現代自動車)が4.75%、Hyundai Motor Companyの関係会社で韓国のHyundai Mobis (現代モービス)が3.14%、Hyundai Motor Companyを中心とする現代自動車グループとしては合計は7.89%で変わらないが、現代自動車グループが非自発的に実質的な最大株主となった。

そのため、KT Corporationは2024年4月19日付けで最大株主変更に係る審査を申請することになった。

科学技術情報通信部の審査委員会は最大株主の変更前後でKT Corporationの事業内容に変更がない点、現代自動車グループは非自発的な最大株主で株式の保有は単純投資目的かつ経営参加の意思がない点、現代自動車グループの持分比率では経営権の確保が実質的に困難な点を総合的に考慮して、公共の利益に影響を及ぼさないと結論付けた。

事実上、韓国政府としてKT Corporationの最大株主の変更を承認したことになる。

なお、KT Corporationは現代自動車グループの会社には含まれない。