楽天グループがAST SpaceMobile株式の会計処理方法を変更、重要な影響力を失う

Rakuten Group (楽天グループ)は米国(アメリカ)のAST SpaceMobileの株式に関して会計処理の方法を変更すると発表した。

Rakuten GroupはAST SpaceMobileの株式に関して従前は取締役の派遣も含むAST SpaceMobileに対する重要な影響力を考慮して、持分法により会計処理を行っていた。

しかし、近年はRakuten Groupが保有するAST SpaceMobileに対する議決権比率の低下が続いているほか、AST SpaceMobileにおける取締役構成の変化などによって、Rakuten GroupはAST SpaceMobileに対する重要な影響力を失ったという。

そのため、Rakuten Groupは2024年10月11日よりAST SpaceMobileの株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行うことで決定した。

会計処理の方法の変更に伴い2024年10月11日時点のAST SpaceMobileの株式の公正価値と連結上の持分法簿価との差額を2024年第4四半期連結会計期間でその他の収益および持分法投資損益に合わせて約1,000億円を計上する予定である。

なお、Rakuten Groupは複数の完全子会社を通じてAST SpaceMobileに出資している。

Rakuten Mobile (楽天モバイル)、シンガポールのRakuten Symphony Singapore、米国のRakuten Mobile USA、米国のRakuten Mobile USA Serviceを通じてAST SpaceMobileに出資していることが分かっている。

AST SpaceMobileでは衛星と既存の携帯端末で直接通信するスペースモバイルの実現に向けて取り組んでいる。

AST SpaceMobileは持株会社で、スペースモバイルに係る事業はAST SpaceMobileの完全子会社で米国のAST & Scienceが事業会社となる。

日本ではRakuten Mobileがスペースモバイルを採用する計画である。

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