楽天モバイルのプラチナバンド基地局が包括免許の対象に、開設数の把握困難に

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の関東総合通信局管内を対象とする基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。

関東総合通信局管内を対象とする基地局の包括免許は2019年1月23日付けで取得しており、2022年10月1日付けで再免許を受けた。

これまで、包括免許に基づき開設する基地局で運用できる中心周波数と帯域幅は1842.5MHzで5MHz幅もしくは1835MHzで20MHz幅となっていた。

総務省が運用する電波利用ホームページを参照すると、新たに2024年10月下旬までに変更の認定に伴い771.5MHzで3MHz幅が追加されたことを確認できる。

既存の包括免許で従来の1.7GHz帯に加えて700MHz帯でも基地局を開設できるよう変更の認定を受けたことになる。

Rakuten Mobileは700MHz帯をRakutenプラチナバンドとして展開しており、基地局の無線局免許は4局を個別免許で取得したことが判明していた。

送受信所は4局とも関東総合通信局管内である。

しかし、包括免許の変更の認定後は関東総合通信局管内ではRakutenプラチナバンドの基地局を包括免許に基づき開設できるため、個別免許の取得は不要となった。

同一の包括免許で1.7GHz帯と700MHz帯の基地局を開設できることから、総開設局数は1.7GHz帯と700MHz帯の合計を開示するため、電波利用ホームページではRakutenプラチナバンドの基地局の開設数の把握が困難となる。

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