Appleがインドネシアに研究開発拠点の開設を提案、新たな投資案が判明

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米国(アメリカ)のAppleがインドネシアの政府機関である工業省(Ministry of Industry)に提出した新たな投資計画提案の内容が判明した。

工業省がAppleの2024年から2026年の投資計画提案の内容を開示しており、インドネシア国内で研究開発拠点の開設、インドネシアの首都・ジャカルタ首都特別州およびバリ州でApple Academyの開設、西ジャワ州の州都・バンドン市で工場の開設が含まれる。

投資総額は1億米ドル(約154億2,163万円)となる。

当初の計画と比して研究開発拠点の開設とApple Academyの開設を追加しており、投資総額は10倍に達する。

これまでに、Apple Academyはバンテン州タンゲラン市、東ジャワ州の州都・スラバヤ市、リアウ諸島州バタム市に開設しているため、Apple Academyは増設することになる。

工場ではアクセサリや部品を製造する計画である。

インドネシアで第4世代移動通信システム(4G)もしくは第5世代移動通信システム(5G)の携帯端末を販売する場合は35%以上の国産化率を満たし、工業省より国産化率証明書の発行を受ける必要がある。

Appleは投資計画の履行と引き換えに国産化率証明書の発行を受けているため、将来の国産化率証明書の取得に向けて2024年から2026年の投資計画提案を提出した。

当初の計画から投資総額は増大したが、工業省は承認していない。