北朝鮮のCHEO Technology JV Company、携帯通信事業の免許取得から18年

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮：DPRK)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は携帯通信事業の免許の取得から18年を迎えた。

CHEO Technology JV Companyは2008年1月24日付けで朝鮮民主主義人民共和国の政府機関として存在した逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)とWCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書を締結した。

WCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書ではCHEO Technology JV Companyに対して第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式で携帯通信事業を許可しており、事実上のW-CDMA方式の免許となる。

CHEO Technology JV CompanyはW-CDMA方式で携帯通信事業を開始したことから、WCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書は初めて取得した携帯通信事業の免許に相当する。

2026年1月24日には携帯電話事業の免許の取得から18年が経過したことになる。

WCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書の有効期間は25年間に設定されている。

そのため、2026年1月24日時点で残存期間は7年間となった。

CHEO Technology JV Companyは2008年12月15日に携帯通信サービスを商用化しており、koryolink (高麗リンク)として展開する。

完全に平壌文化語(朝鮮語)の漢字語で表現する高麗網や高麗移動通信、携帯電話番号帯に由来する191の呼称も使われる。

なお、逓信省は2021年5月に実行した政府機関の再編で廃止した。

新設の情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)が逓信省の業務を承継している。