JTOWERが26GHz帯でインフラシェアリング事業、関西国際空港などで整備か

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針(令和8年総務省告示第71号)に係る価額競争の実施の結果を発表した。

26GHz帯では全国枠と地域枠を設定しており、地域枠の落札者はHYTEC INTERとJTOWERとなった。

地域枠の使用区域は市町村単位で、東京都特別区は1の区域となる。

JTOWERは13の区域で落札に成功している。

落札額は合計で4億6,871万円となった。

26GHz帯を用いた電気通信事業の計画として携帯電話事業者を利用者とするインフラシェアリング事業を実施するという。

JTOWERが26GHz帯で第5世代移動通信システム(5G)を整備して既存の携帯電話事業者各社に提供する方式となる見込みである。

13の区域には東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市など大都市が含まれる。

大規模な施設が所在する区域も含まれ、特に大阪府泉佐野市、泉南市、泉南郡田尻町は関西国際空港(KIX)の所在地として知られる。

ほかに新千歳空港(CTS)が所在する北海道千歳市、東京ディズニーリゾートが所在する千葉県浦安市、半導体工場が所在する熊本県菊池郡菊陽町も落札に成功している。

関西国際空港など一連の大規模な施設はJTOWERが26GHz帯の5Gでインフラシェアリング事業を行う有力な候補地と予想できる。