PHILIPSブランドのLTEタブレットで技適の不備が判明、対応を案内

Tweet

香港特別行政区のSupplySync Innovations (鏈同創新)はPHILIPSの商標を用いて展開するタブレットの一部で電波法に基づく技術基準適合証明等の不備が判明したと案内した。

対象の製品はT7250とT7335である。

いずれも第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式で技術基準適合証明等を受けていないことが判明したという。

技術基準適合証明等はドイツのKL-Certificationを通じて相互承認(MRA)による工事設計認証を受けた。

SupplySync Innovationsが認証取扱業者として機能している。

工事設計認証を受けた周波数にBluetoothと無線LANは含まれるが、LTE方式は含まれていない。

LTE方式の工事設計認証は2026年12月末までに対応を完了する予定で、完了まではソフトウェアのアップデートで一部の機能を無効化、完了後に再び有効化するという。

一時的な無効化の対象はLTE方式の音声通話となる。

LTE方式のデータ通信は技術上の制約で無効化できないため、利用を控えるよう求めている。

なお、PHILIPSの商標を用いて展開するタブレットは中国のTPV Audio and Visual Technology (Shenzhen) (冠捷視聴科技(深圳))の製品で、オランダのKoninklijke Philipsと締結したブランドライセンス契約に基づきPHILIPSの商標を用いる。

日本ではSupplySync Innovationsが企画や販売を担当する。